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2010.02.2818:05

ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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2010.02.2618:50

予算案一般質疑、自民のみ欠席で審議継続へ(読売新聞)

 自民党は23日午前、衆院予算委員会の2010年度予算案の一般質疑を欠席し、審議拒否を続けた。自民党以外の野党は予算委に出席した。

 与党は、予算案の3月2日までの衆院通過を目指し、自民党が欠席しても審議を進める方針だ。

 自民党は23日午前、国会内で役員連絡会を開き、今後の国会対応などを協議した。出席者からは「審議に応じるべきだ」との声も出たが、大島幹事長はその後の記者会見で「政治とカネの疑惑にふたをし、国会ルールを党利党略で曲げる姿は大きな禍根を残す」と述べ、当面は小沢民主党幹事長らの国会招致などを求め、審議拒否を続ける考えを強調した。

 これに対し、与党3党は23日午前の国会対策委員長会談で、自民党の要求には応じない方針を確認。同党の対応にかかわらず予算案の審議を続けることでも一致した。民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後、記者団に「国会はほぼ正常化だと思って粛々とやっていく」と述べた。

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2010.02.2518:15

なぜ2人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充1人解任(産経新聞)

 鳥取県米子市で2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。被告人質問では、裁判員から「誰かに相談できなかったのか」「憎悪があっても2人を殺すことはなかったのでは」などと質問が相次いだ。

 裁判員らの質問は事件前後の心境に集中。補充裁判員2人は裁判長を通じ「(自らの苦境を)妻や会社の人に話せばよかったのでは」「自首は考えなかったのか」と疑問を投げかけた。

 一方、男性裁判員は動機について「事件後、約3カ月も(事務所の)金銭処理をしていたのは相当の計画があったからではないか」と質問。「被害者への不信感」という主張を確認するため「被害者は(被告ら)従業員が会社に金を貸していたのを知っていたか」と尋ねると、被告は「貸し付けを掲載していない決算書を見せていた」と答えた。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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2010.02.2411:06

<ストーカー容疑>ノエビア元副社長を逮捕へ 別の女性にも(毎日新聞)

 交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送ったとして逮捕された大手化粧品会社「ノエビア」(神戸市中央区)元副社長、大倉尚容疑者(43)=同市東灘区=について、兵庫県警は、この女性にも嫌がらせメールを送るなどしていたとして、ストーカー規制法違反と脅迫などの容疑で逮捕状を取った。23日午後にも再逮捕する。

 捜査関係者によると逮捕状の容疑は、交際していた20代女性から別れを告げられたことに立腹、女性が結婚した後の昨年10~11月、女性に「交際していた時の写真をばらまくぞ」「会いたい」などのメールのほか、女性の行動を監視している内容のメールを送ったとしている。県警は復縁したくてメールを送ったとみて調べている。

 大倉容疑者は今月2日、逮捕され、ノエビアの副社長や子会社の常盤薬品工業(大阪市中央区)の社長を辞任した。【村上正】

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2010.02.2306:44

がんの情報提供、「上から目線」から「患者目線」へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

 シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
 リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

 鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
 さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

 パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
 コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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2010.02.2209:24

【著者に聞きたい】伊吹有喜さん『四十九日のレシピ』(産経新聞)

 ■僧侶の話がきっかけに

 平成20年「夏の終わりのトラヴィアータ」で第3回ポプラ社小説大賞特別賞を受賞。翌年6月、同作を改題した『風待ちのひと』(ポプラ社)でデビューする。人生に逆風が吹いている、どちらも38歳の男女が海辺の町で出会い、お互いに引かれ合って新しい人生に踏み出すという物語だ。初版4千部のスタートで、重版はまだかかっていない。しかし、編集者に認められた才能は、受賞作が世に出る4年近くも前にすでに次なる作品の母体を紡いでいた。今回、受賞第1作として、「正味2カ月くらいかけて、大幅に書き直して」刊行となった。

 きっかけは「親類の法事にいったとき、僧侶の方が話していたんです。四十九日の法要というのは、亡くなった方の魂がこちらの世界にとどまって、あの世へ旅立つ用意をしている期間に行うものなんだって」。特定のモデルがいたわけではないが「死者と遺族が寄り添って、お互いの気持ちをなだめ合いながら次なる段階への準備を整えるって、とてもやさしいなあと思いました」

 さらに「最近は、自分の葬儀のやり方を、生きているうちに自らプロデュースして書き残す人が増えてきていると聞いたのと、レシピという言葉には料理の作り方のほかに処方箋(せん)という意味があるのを知って」タイトルがひらめいた。

 昭和の時代を生きて平成の時代に世を去ったひとりの女性の生き方を振り返りながら、残された家族や知人らが、彼女の四十九日の間にそれぞれの人生を模索し、再生に向かっていく物語だ。

 昨年、受賞作が単行本になったときも大喜びしたが、今回、母体の原稿を編集者とキャッチボールしながら改稿していく作業は「本になるのがうれしくてうれしくて、大変というよりも、ずっとわくわくしっぱなしでした」と振り返る。

 「ここのところ世相が暗いので、最後には希望が残る物語を、これからも書いていきたいです」(ポプラ社・1470円)

 宝田茂樹 

                   ◇

【プロフィル】伊吹有喜

 いぶき・ゆき 昭和44年、三重県生まれ。中央大学法学部卒。

世代問わず記憶に残る役者=「一生もん」幾つも育てる-藤田まことさん死去(時事通信)
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「普天間」緊密に連携を=沖縄知事と初会談-稲嶺名護市長(時事通信)
2010.02.2018:47

<消費税>「4年間は上げぬ」首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含む税制の抜本改正の議論を3月に始める意欲を示したことに「年金や社会保障を議論する過程で財源議論が出てくるから、消費税の議論を行うのは結構だと言った。政権を担う4年間は上げないとの思いは守る」と述べ、議論は容認するものの、次期衆院選まで税率を上げないとの考えを改めて強調した。官邸で記者団に語った。

 首相は「消費税の議論に入ると無駄を徹底的に探す意欲が減殺されるのではないか、という思いがあった。ただ、そこは枝野幸男行政刷新担当相に(事業仕分けを通じて)しっかりやってもらう」と指摘した。【小山由宇】

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2010.02.1918:53

ブルネイの王、クリントン…200億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか-。(滝口亜希)

■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」

 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」

 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット

 サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。

 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。

 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー

 だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

 「第2のマイクロソフトになる」

 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」

 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12~19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

 出資手続きへの疑問の声もある。

 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔

 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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 兵庫県警捜査1課と三田署は11日、昨年6月に長女(当時4歳)に暴行し、顔などにけがをさせたとして元母親の秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者(27)を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。長女は事件後の昨年11月24日、自宅で意識不明となり、5日後の29日に死亡。急性硬膜下血腫と診断された。同署は死亡した経緯についても寺本容疑者から事情を聴く。

 容疑は、寺本容疑者は昨年6月24日ごろ、当時暮らしていた兵庫県三田市のマンションで、元夫(事件後離婚)の連れ子だった夏美ちゃんの顔をたたき、約1週間のけがをさせた、としている。

 県警などによると同年4月末、親族から「しつけと称して虐待している」と市に通報があり、6月25日、ほおが腫れていたことに気づいた幼稚園側が市に連絡。県川西こども家庭センターが約1カ月間保護した。【粟飯原浩】

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 新潟市に本社がある東証1部上場の中堅建設会社「福田組」が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成19年までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上る。同社はすでに修正申告に応じ、納付済みという。

 同社は、民主党の小沢一郎幹事長の夫人が創業者一族として知られる。夫人は昨年6月末時点で、約136万3千株を保有する同社の大株主となっている。

 関係者によると、同社は東京都文京区のマンション開発会社から都内でのマンション工事を受注するため、開発会社が建設用地を買収する際に、地元対策費を肩代わりして支払い経費として計上。しかし、こうした支出について関東信越国税局は経費とは認められないと判断、平成19年までの4年間に約5億円の所得隠しを指摘したという。

 関東信越国税局からの所得隠しの指摘について、福田組側は産経新聞の取材に「20年の税務調査で指摘された。見解の相違はあったが、国税局に従った。結果としてすでに終結している」とコメントした。

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官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案(読売新聞)

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。

 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

 ◆官僚の士気低下に懸念も◆

 同法案を了承した9日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

 名簿掲載者は約600人で、年1回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員55人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる600人もの能力や適性の判断には不十分」(省庁幹部)との見方もある。また、原口総務相は9日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。

音楽ネット配信で請求トラブル=「iTunes」で多発、注意喚起-消費者庁(時事通信)
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2010.02.1517:39

小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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2010.02.1408:57

四国電力 伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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2010.02.1218:34

自民、全国遊説に「美人すぎる市議」活用(産経新聞)

 自民党は5日、地方を含めた若手議員らによる遊説活動を全国各地で行う「JIMIN NEXT」を発表、メンバーに小泉進次郎衆院議員(28)や、「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議(29)が参加することになった。

  [フォト]凛々しいスーツ姿で闊歩する「美人すぎる市議」

 党執行部としては、夏の参院選比例候補として検討している藤川氏の知名度を上げ、票の掘り起こしを図る狙いがあるようだ。今月は三重や和歌山など9県に赴く。

 また、民主党の「政治とカネ」の問題を批判するため、今週末に党所属国会議員が全国で一斉街頭演説を行うことも決めた。

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2010.02.1115:38

触った女性は警察官 痴漢の現行犯で会社員逮捕(産経新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、女性の体を触ったとして県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、北本市宮内、会社員、増島光夫容疑者(47)を逮捕した。増島容疑者は、触った女性が警察官だったことから、現場で取り抑えられた。

 大宮署によると、増島容疑者は5日午後11時40分ごろ、日進駅-大宮駅間を走行中のJR川越線上り電車内で、左隣に座っていた女性(23)の胸などを、服の上から触るなどした。

 触られた女性は県警の巡査で、増島容疑者の腕をつかみ、鉄道警察隊に引き渡した。この日は非番だったが、普段は、痴漢などの性犯罪被害防止を担当する県警の「子ども女性安全対策隊員」だった。

 増島容疑者は女性巡査の体を触ったことを認めているという。

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2010.02.1014:51

ブログに誘導、巧みに金無心…木嶋被告(読売新聞)

 埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、殺人容疑で逮捕された無職木嶋(きじま)佳苗(かなえ)被告(35)は、素顔が見えない「婚活」サイトで結婚願望を伝え男性の気を引いていた。「育ちの良い家庭的な女性」を演出したブログへと誘導し、得意な料理や架空の身の上話を披露する――。ただ、金を無心する口実は相手ごとに違っており、巧妙な手口が浮かび上がってくる。

 「おいしい手作りのお料理で愛情を伝えたいと思っています」「尽くすタイプの女性だと言われます」

 捜査関係者らによると、婚活サイトに掲載された木嶋被告のプロフィルには、独身の男心をくすぐる言葉がちりばめられていた。

 関心を示した男性にはメールで「ブログを見てもらえたら」と誘った。2008年に始めたブログ「かなえキッチン」には、自ら作ったという手の込んだ料理の写真やグルメ、女優御用達の美容室など「セレブな生活」のほか、結婚観や理想の男性像も披歴されていた。

 サイトで知り合い、詐欺や詐欺未遂の被害に遭ったとされる長野県の男性ら4人は「音楽の大学院に通っている」などの説明を信じ込み、「学費」を支援。木嶋被告の決めぜりふは、「卒業したら結婚して、あなたに尽くす」。

 東京都千代田区の会社員大出嘉之(よしゆき)さん(当時41歳)に対しても「専門学校の学費が払えない」と泣きつき、470万円を受け取った。大出さんが殺害された昨年8月5日には、木嶋被告のマンションでビーフシチューを振る舞っていた。

 逮捕直前の昨年9月に同居を始めた千葉県の男性(46)には、「お菓子教室を開くつもりが駄目になった」「教室用に借りた物件の違約金が払えない。オーブンなどを買いそろえたが、支払いが残っている」などと懇願。男性が450万円を渡すと、掃除や洗濯をてきぱきとこなし、料理の腕を振るった。木嶋被告が作ったパスタは「店で食べるよりおいしかった」という。

 自宅の火災で昨年5月に死亡した千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)ともネットで知り合い、「訪問ヘルパー」と称して自宅に出入りしていた。

 「音楽大学に留学中。援助してくれたら老後のお世話をする」。同県松戸市のリサイクルショップ経営者(当時70歳)には「皇族とも縁のある名家の出だが、両親が飛行機事故で死んだ。留学を続けられない」などと語り、約7400万円を受け取ったとされる。この経営者は「命の恩人です」と書かれた木嶋被告の手紙を大事にしていたという。

          ◇

 埼玉県警の東入間署捜査本部は2日午後、木嶋被告を殺人容疑でさいたま地検に送検した。

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デルタ航空機の主脚格納庫に黒人男性の遺体 成田空港(産経新聞)

 7日午後6時5分ごろ、千葉県成田市の成田国際空港で、整備士が着陸したデルタ航空機の主脚格納庫のドアを開けたところ、庫内で黒人男性が死亡しているのを発見した。

 同空港によると、同機はデルタ航空59便で、日本時間の同日午前3時41分にニューヨーク国際空港を離陸し、午後4時46分に成田国際空港に着陸した。格納庫は通常機内からは侵入できない場所にあるという。

 空港署によると、男性は年齢不明で、外見上は目立った傷はないという。同署は男性が米国から同機に乗りこんだものとみて、事件と事故の両面で調べている。

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“拳銃”構えた年賀状で弁護士を懲戒処分(産経新聞)

 東京弁護士会は5日、おもちゃとみられる拳銃(けんじゅう)を構えた写真の年賀状を、日頃から不満を抱いていた相手に送りつけるなどしたとして、竹内良知弁護士(67)を業務停止1カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は3日付。

 同弁護士会によると竹内弁護士は、自分の事務所があるマンションの管理組合や管理会社に不満を抱き、平成19年1月~20年9月、おもちゃとみられる拳銃を自ら構えた写真の年賀状を管理組合の理事やマンションの居住者に配ったり、管理会社の代表者に、「玉を取る」と、報復をにおわすようなファクスを送ったりするなどした。

 同弁護士会はこれらの行為を「弁護士としての品位を失う行為」と判断した。竹内弁護士は「冗談で行った」などと釈明しているという。

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悪質訪問販売で業務停止の業者 小沢氏側に献金448万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成16~20年までの5年間に渡って献金を受けていたことが3日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて448万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。

 献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」(仙台市若林区)。

 政治資金収支報告書によると、サン社は平成16年~20年の間、ほぼ毎月5万円ずつ「民主党岩手県第4区総支部」に寄付。5年間で計280万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも16年~20年の5年間に計168万円が寄付されている。

 サン社は5年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は20年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。

 道は20年8月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、21年11月、特定商取引法(不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など)に基づきサン社と関連会社に対し、12カ月間の業務停止命令を出した。

 北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。

 サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは3日までに回答が得られなかった。

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 京都府医師会の森洋一会長(62)が1日、大阪、兵庫、和歌山、滋賀4府県の医師会長を伴って京都市内で会見し、4月にある日本医師会(日医)の会長選への立候補を表明した。唐沢祥人会長の現体制を「政権に左右されてきた」と批判。奈良を含めた12日の近畿6府県会長会議で森氏の推薦を決める。

 3選を目指す唐沢会長がトップの政治団体「日本医師連盟」は昨年10月、それまでの自民党支持方針を撤回。森氏は「政治への密着が指導性、独自性のなさにつながった」と唐沢体制を批判し、昨夏の衆院選で民主党候補を支援したもう一人の候補予定者の原中勝征・茨城県医師会長についても「政権に是々非々で臨めるか疑問」と述べた。【太田裕之】

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2010.02.0610:47

救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。

 ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
 このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。

 「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。


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美由紀容疑者が円山さんを川に誘導…鳥取連続不審死 同居の男が証言(スポーツ報知)

 鳥取県で男性6人が連続不審死した事件で、電器店経営・円山秀樹さん(当時57歳)が水死した当日、強盗殺人の疑いで逮捕された鳥取市の元スナック従業員・上田美由紀容疑者(36)が「円山さんを休ませる」と言って車に分乗し、遺体発見現場の摩尼川に同居の男や円山さんを先導していたことが30日、分かった。事前に殺害場所を決め、円山さんを計画的に連れ出したとみられる。

 上田容疑者と同居する無職の男(46)=窃盗などの罪で起訴=が弁護人に証言したところによると、男は昨年10月6日午前、上田容疑者に呼ばれ、車で指定された場所へ向かった。円山さんも車で到着していたが、眠そうで運転できる状態ではなく、上田容疑者が「どこかで休ませよう」と提案。男の車を同容疑者が運転し男は円山さんの車に円山さんを乗せて運転。途中から上田容疑者が先導する形になったという。

 市内の摩尼川に到着すると、上田容疑者は「円山さんと話すから」と男に別の場所で待つように指示。しばらくして男が戻ると、円山さんはいなくなっていた。衣服がぬれていた上田容疑者が「円山さんともみ合いになった」と話したことが分かっている。

 円山さんはこの日午前7時半ごろに外出したが、この後に上田容疑者の携帯に電話していたことも遺族への取材で判明。午前8時13分に電話し、通話は31秒間。待ち合わせ場所の確認だった可能性があり、捜査本部は上田容疑者が顔見知りに会うのを避け自宅以外の場所を指定した疑いがあるとみて調べている。

 上田容疑者は6日、円山さんに睡眠導入剤を飲ませ、摩尼川でおぼれさせて殺害した疑いが持たれている。


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「被害届出さない」明記=示談書提出される-朝青龍暴行問題で警視庁に(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が知人男性にけがをさせたとされる問題で、警視庁に示談が成立したとする文書が提出されたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男性のサインとともに、「被害届を出さない」と明記されていたという。
 捜査関係者によると、示談は先月29日付で成立した。文書は今月2日午後、同庁麻布署に提出された。 

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【from Editor】1945→2136(産経新聞)

 首相の鳩山由紀夫さんが先日の衆院予算委員会で四字熟語を取り違えて話題になった。また、前首相の麻生太郎さんは漢字の読み間違いを連発して随分と批判された。麻生さんの場合、カネの問題と比べればマシで、批判はちょっと過剰だったような気もする。何しろ、漢字は途方もなく奥が深い「無限の文字」なのだから。

 誕生した場所が中国ということは間違いないが、いつ、誰が作ったかは正確には分からない。日本に伝来した時期も、紀元前、3、4世紀など諸説ある。一番の謎は総数だ。中国の代表的な字典で字体の規範とされる康煕(こうき)字典には、約5万字収録されているが、これで確定しているわけではない。8万語以上の字典もあり、異体字、俗字まで含めると何がなんだか分からない。20万語超説もある。新しい漢字も作ることができる。読み方も一つの字に何通りもあり、時代とともに変化していくものもある…と、いくら書き連ねてもきりがない。

 そんな「無限」の漢字をすべて完璧(かんぺき)に読み書きすることは、どんな人も当然、不可能だ。テレビのクイズ番組で漢字の問題が出題されるが、完璧にできる人がいないから漢字クイズも成立する。もっとも前首相が間違えたのは、基本的なものばかりで、クイズでいえば初級レベルだったが…。

 平成22年は漢字の世界にとって大きな節目の年となる。予定通りだと、秋に漢字使用の目安とされる新しい常用漢字表が世に出る。試案では、現在の1945字から使用頻度が減ったと思われる5字を削除、逆に頻度が高くなった196字を追加して合計2136字になる。前回の見直しが昭和56年だから、実に29年ぶりの改定だ。

 漢字を取り巻く状況で、前回と劇的に変わったことは、改定の大きな理由でもある情報機器の発達だ。56年当時、生活する上で漢字は「書く」ものだったが、現在では、「キーボードで入力する」ことが日常となった。書けなくても読めれば、パソコンや携帯電話で難しい字を簡単に使うことができる。今回の改定でも読めることが重要視され、「鬱(うつ)」や「蔑(べつ)」も追加されそうだ。

 しかし、それで常用漢字が完成するわけではない。何十年後かにまた改定しなくてはいけなくなる。それは時代を映す漢字の宿命だといえる。その時、漢字を取り巻く状況はどうなっているのか。常用漢字がもっと話題になるような余裕のある時代であればよいのだが。(校閲部長 深山茂)

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「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘(読売新聞)

 連合と日本経団連が首脳懇談会で互いの主張をぶつけ合い、26日に事実上始まった今春闘。

 連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。

 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」

 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性(59)はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。

 そこで女性らは昨年3月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が2008年4月に施行されたことを受け、「正社員との格差是正を検討中だった」という。組合副委員長の女性(58)は「愚痴にとどまっていた不満を会社側に堂々と言えるようになった」。今春闘の連合方針については「全労働者がまとまれば大きな声になる」と期待するが、「無視され続けた私たちにとって何を今さらという感じもする」とも。

 元派遣社員の宮崎彰さん(48)は、京都市内の自動車部品工場に派遣されていたが、不況による減産で仕事がなくなり、昨年1月、約1か月半の契約期間を残して失職した。約1年間、ハローワークに通っているが、仕事は見つからない。雇用保険の失業給付は昨年12月に切れ、今月は無収入だ。宮崎さんは「不安定な派遣や請負労働者に対し、これまで正社員中心だった労組が何をしてくれるのか注目している」と話している。

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2010.02.0114:25

高校生留学、18・5%減 不況の影ここにも(産経新聞)

 平成20年度に海外に留学した高校生は延べ3190人で、2年前より18・5%減少したことが28日、文部科学省の調査で分かった。3カ月未満の研修旅行は延べ2万7025人で、11・8%減少。文科省は「減少傾向は以前からあったが、今回の落ち込みは不況の影響ではないか」と話している。調査は昭和61年度から隔年で実施している。

 調査結果によると、生徒を留学させた高校数は延べ1627校(公立773校、私立854校)で、前回調査の延べ2004校から400校近く減少した。一方、海外への修学旅行の参加者は延べ17万9573人で、1・0%増加。文科省は留学関係者の話として「現地で勉強しなければならない留学より、気軽な修学旅行の方が好まれる傾向がある」と説明している。

 行き先で多かったのは、留学は(1)米国(2)ニュージーランド(3)カナダ、修学旅行は(1)オーストラリア(2)米国(3)韓国-の順だった。

 海外から教育旅行で日本の高校を訪問した生徒数は延べ3万3615人で、前回より10・7%増。国・地域別では(1)韓国8910人(2)台湾7320人(3)中国6294人(4)米国2832人。

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