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2010.01.0808:54

米、小沢氏に関心集中 国防次官補、石破氏と会談 同盟停滞を懸念(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】訪米中の自民党の石破茂政調会長は6日、国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長やキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補と相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致した。ただ、一連の会談で米側の関心は、民主党の小沢一郎幹事長がどういう人物で、何を考えているのかに集まり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に「非常にナーバス」(同行の自民党議員)な米政府の本音が垣間見えた。

 石破氏との6日の会談で米側は、代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした現行計画について、「多くの可能性を検討した後に出した結論だ」として、現行計画以外の選択肢はないとの立場を重ねて強調した。

 移設先に関し、鳩山由紀夫首相が5月まで結論を先送りしていることについては、グレグソン国防次官補は「時期が遅くなればなるほど解決は難しくなる」と指摘。その上で「(昨年11月の日米首脳会談で合意した)日米同盟の深化に関する協議が進められていない状況は残念だ」とし、日米同盟関係が深化どころか停滞していることへの懸念を示したという。

 石破氏に同行した関係筋によると、米側は「鳩山政権の生殺与奪は小沢氏が掌握している」とし、小沢氏が政権与党内で具体的にどの程度影響力があり、どういう理念と政策を持った政治家なのかを政府高官だけでなく、シンクタンク関係者ら多方面から聞かれた。

 この際、石破氏らは日本の防衛について「米海軍の第7艦隊だけで十分」というかつての小沢氏の発言や国連重視を主張してきた発言を紹介した、という。

 米政府も政府、与野党を問わず日本側の動きに積極的に対応してきている。

 こうした米政府の対応を受けて、5日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、鳩山政権の現状と普天間問題で「(鳩山首相が)米軍基地問題の論争の引き金を引いただけでなく、昨年までに結論を出すといって先送りし、オバマ大統領を公私にわたって裏切った」と民主党側を批判した。

 一方で、大代表団を率いて訪中した小沢氏を政権与党となった民主党の立役者と評価しつつ、「アジアで、最大の同盟国である日本との関係をこれ以上こじらせてはいけない」と指摘し、参院選前に鳩山政権を追い込むのは得策ではないとの気配りもみせている。

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