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2010.01.3019:04

<化粧>「男のくせに」はもう古い(毎日新聞)

 ◇「男のくせに」を覆す、彩りの歴史くっきりと--国際日本文化研究センター機関研究員・平松隆円さん

 「男が化粧をするなんて」。そんな社会通念に見直しを迫るのが、国際日本文化研究センター機関研究員の平松隆円(りゅうえん)さん(29)による、化粧を通じた日本文化の研究。化粧の研究では異例ともいえる博士号を取得した。

 「男が化粧をするなんて、という観念はむしろ最近なのです」。歴史をひもとけば、男性はずっと化粧をしてきたことが分かる。また、若者を対象にした意識調査でも、男らしくありたいと思う男性ほど化粧に積極的だった。

 研究のきっかけは、東京・渋谷に集う「センターGUY(ガイ)」と呼ばれる若い男性たちだった。「ガングロ」の女性をまね、顔を黒く塗る姿を見ているうち、「なぜ男が化粧を」と興味を持った。

 手始めに、大学生の男女約300~700人に3回にわたり化粧についての意識調査をした。その結果、男らしくありたいと思う男性ほど化粧をしていた。ところが女性は、女らしくありたいという以外に、必要な身だしなみという動機も強かった。背景に、男性は女性の化粧を期待する一方、女性は男性の化粧を期待しないという意識の落差があった。

 次に歴史を調べた。「源氏物語」「枕草子」から近代の文学、随筆まで、目についた文献から化粧の部分を手当たり次第集めた。そして、化粧の歴史を(1)呪術や信仰など人々の所属集団を示す「基層化粧」(2)支配者に接近するための「伝統化粧」(3)個性を発揮する「モダン化粧」の3段階に分けた。

 例えば、男性の化粧の歴史--。中国の歴史書「魏志倭人伝」によると、3世紀の日本では「男子は大小となく、皆黥面(げいめん)文身す」と、入れ墨の化粧をしていた。平安時代の貴族たちは、ひげをそり、まゆ毛を抜き、おしろいで厚化粧して新たにまゆ毛を描いた。ひげをそろえない男性は、「枕草子」や「源氏物語」の中では非難の対象にされている。それが武士の時代になると、戦闘的な顔つきが評価され、ひげが復活し、かぶとをかぶる際の月代(さかやき)(頭部をそること)が象徴になった。

 1939年に日本軍とソ連軍が衝突したノモンハン事件の戦記には、戦闘の緊張で顔面蒼白(そうはく)になり部下に悟られる事態を防ぐため、ほお紅の化粧をするよう上官に命じられたという体験談があった。平松さんは「江戸時代の武士の心得『葉隠』にもほお紅がある。武士も軍人も、ほお紅は戦いに挑む際の男性の必需品だった」と指摘する。

 戦後はMG5やマンダムなどの男性化粧品がヒットし、60年代末には企業が高校の男子生徒を対象にした美容講座を行うまでになった。かように男性はずっと化粧をしてきた歴史があった。それがなぜ「男が化粧をするなんて」となったのか。

 平松さんは「化粧という言葉には、(アイシャドーなどの)装飾と(スキンケアなどの)身だしなみの二つの意味が元々あった」と説明する。41年に文部省が制定した「礼法要項」でも「化粧は目立たない程にする」と、身だしなみのための薄化粧を指導していたほどだ。それが、「高度経済成長のころから化粧は装飾の意味に限定され、しかも女性のものであるという風潮が強まった。それにつれ、『男が化粧をするなんて』という意識が社会に広がっていったのではないか」と推測する。

 論文は昨年、「化粧にみる日本文化」(水曜社)として刊行された。「化粧への意識が社会や時代によって変わるのは、美人の基準が異なるのと似たようなものです。それだけに、化粧を研究することは人と人、人と社会とをつなぐ重要な手がかりになり得るのです」と意義を力説する。【大森顕浩】

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2010.01.2910:15

小沢氏聴取から一夜…波紋収まらず 側近ら沈静化に躍起(産経新聞)

 ■仙谷氏「世論で判断」/県連から疑問の声も

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部による小沢氏の事情聴取から一夜明けた24日、民主党幹部は「説明責任は果たした」「小沢氏は起訴されることはない」と事態沈静化に躍起になった。小沢氏本人も予定通りに地方行脚を再開したが、閣僚から小沢氏の進退に触れる発言も飛び出し、混迷が収拾される気配はない。

 この日、小沢氏の援護役を担ったのは、党副幹事長の細野豪志氏だった。

 細野氏は24日、フジテレビなど民放番組に相次いで出演し、23日の小沢氏の記者会見を「説明責任を果たした」と高く評価。さらに「(小沢氏は)起訴されるようなことはないだろう」などと語った。

 また「検察側が事件を説明することはほとんどない。バランスを欠く」と、検察当局を牽制(けんせい)。小沢氏らの参考人招致も「国会の役割ではない」と述べた。

 輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長も甲府市内で開かれた山梨県連大会後の記者会見で、小沢氏の進退問題を質問した記者に「辞任すべき理由を逆にお聞きしたい」と切り返した。

 当の小沢氏は広島市内のホテルに向かった。民主党の橋本博明衆院議員(当選1回)の新年会。小沢氏が登壇すると、会場から「日本一」の声がかかった。

 小沢氏は普段と変わらない様子。あいさつでは事情聴取を念頭に「ご心配、ご迷惑をおかけしていることをおわびする。不徳の致すところだ」と陳謝し、「今後も、自らの信念を貫いて仲間と一緒に頑張っていきたい」と、幹事長続投に強い意欲を示した。

 ただ「私もそう先が長いわけじゃありませんが、次の世代を担う政治家を育てる任務が、私に残された仕事だと思っている」と語り、「小沢一郎政治塾」出身の橋本氏への支援を呼びかける場面もあった。

 小沢氏擁護とは微妙に異なる発言をした閣僚もいた。小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は同日、徳島市内で記者団に「(小沢氏の進退は)事件が決着した時点で、世論の動向を踏まえ判断することだ」と述べ、世論動向次第で、進退に発展する可能性をにおわせた。

 この日の山梨県連大会でも党の自浄作用を問う声が出された。輿石氏は会見で「検察の推移をみるのが最大の自浄能力」と反論したが、小沢氏の進退をめぐる党内の声が消えることはなさそうだ。

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犯罪被害者の会 新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

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2010.01.2513:48

小沢氏聴取、できるだけ早くと首相(読売新聞)

 鳩山首相は20日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を伝えたことに関し、「身の潔白を自身でいかに説明するかが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明する機会を得られるのが望ましい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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2010.01.2318:32

原口総務相「取材源明かせとは考えず」(産経新聞)

 原口一博総務相は22日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件に関し「『関係者によると』という報道は不適」との自身の発言について、「取材源を明らかにしなさいということは一切考えていない」と述べ、「関係者」の実名を明らかにしろという意味ではないと釈明した。その上で「不確かな情報によって巨大な資本が一色に人を追い詰めてはならないということを言った」と述べた。

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2010.01.2301:05

政治とカネ焦点、緊迫化も=通常国会、18日に召集(時事通信)

 第174通常国会は18日召集される。会期は6月16日までの150日間。政府・与党は厳しい経済情勢を受け、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。召集直前に小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件と併せ、政治とカネの問題が大きな焦点となる。野党は小沢氏らの国会招致や集中審議を要求する方針で、冒頭から緊迫化しそうだ。
 菅直人副総理兼財務相は17日のNHK番組で、「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」と強調した。政府・与党は菅財務相の財政演説に対する各党代表質問を19、20の両日に衆参両院本会議で行い、21日から衆院予算委員会で2次補正の審議に入る日程を描いている。2次補正を今月中に、10年度予算案を年度内に成立させ、景気悪化に歯止めを掛けたい考えだ。
 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組で、「首相と幹事長の周辺で次々と逮捕者が出るのは異様な事態だ」と指摘。小沢氏の対応や捜査の進展によっては同氏に対する議員辞職勧告決議案を提出することに含みを残した。
 同党は参考人招致や集中審議の要求が受け入れられない場合、予算委の審議入りに応じない構えだ。ただ、公明、共産両党は審議拒否には慎重で、野党共闘の構築は容易ではない。
 予定される政府提出法案は、子ども手当支給法案や高校授業料無償化のための法案など61本。また、永住外国人に地方参政権を付与する法案も検討しているが、与党内には異論があり、調整が難航する可能性もある。 

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2010.01.2202:55

東京メトロ有楽町線で運転見合わせ 車両トラブルで(産経新聞)

 15日午前7時16分ごろ、東京メトロ有楽町線市ケ谷駅(東京都新宿区)で、車両トラブルが発生。車両点検のため、同線は池袋~有楽町駅間で運転を見合わせ、折り返し運転中。

 東京メトロによると、車掌から「パンタグラフから火花が出ている」と報告を受けたという。運転再開は午前9時ごろの見込み。

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2010.01.2110:24

不正請求でグループホームの指定取り消し―三重県松阪市(医療介護CBニュース)

 三重県松阪市はこのほど、指定管理者として市の認知症グループホーム施設「グループホームいいたか」を運営する「社会福祉法人いいたか」が、介護報酬を不正に受給していたとして、7月1日付で指定を取り消すと発表した。

 市によれば、同法人はグループホームに介護支援専門員を配置していると偽り、実際は資格を持たない介護計画の作成担当者が2ユニット、18人分の利用者の介護計画をすべて作成していた。さらに、計画作成担当者が不在の期間もあったという。
 グループホームの運営基準では、ユニットごとに計画作成担当者を置く必要がある。また、2ユニットの場合はそのうち1人は介護支援専門員を充てなければならない。

 市は同法人に対し、社会福祉法人となった2008年1月から09年7月までの不正受給分と課徴金合わせて約8043万円の返還を求める。また、今年7月1日付で同施設のグループホーム指定と同法人の指定管理者指定を取り消すまでに、新たな指定管理者を選定する方針だ。


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大茶盛 初釜に歓声 奈良・西大寺(毎日新聞)

 奈良市西大寺芝町1の西大寺で15日、新春恒例の「初釜大茶盛(おおちゃもり)式」があった。参拝者らは直径約35センチ、重さ約5キロもある大きな茶わんを協力して持ち、初釜の茶を楽しんだ。

 鎌倉時代に同寺を中興した僧、叡尊(えいそん)が、正月の法要の後、寺の鎮守社に献じた貴重な茶を多くの参拝者に振る舞ったことに由来する。戒律で「酒盛」ができない僧たちが茶で宴会をしたため、「茶盛」の名がついたという。

 茶席では、僧が長さ約40センチの特注の茶せんを使い、茶わんに5人分の茶をたてた。参加した人たちは、顔がすっぽりと入る茶わんを歓声を上げながら口元に運んでいた。【花澤茂人】

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小沢幹事長 土地購入問題で陳謝 違法性は否定(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に関し、「国民に誤解を与え、また大変ご迷惑、ご心配をかけ、申し訳なく思う」と陳謝した。東京地検特捜部が任意の事情聴取に応じるよう求めていることについては「捜査が継続中のようだ。弁護士に一任している。個別のことを申し上げるのは差し控えたい」と明言を避けた。

 ただ、「私の事務所から書類等々は押収され、弁護士などを通じて事実関係は包み隠さず話している。検察当局はすべてご存じだと思う」とも述べ、事情聴取に応じる必要がないとの思いをにじませた。

 小沢氏は「私自身も私の事務所の者も計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反する行為はしていないと信じる」と違法性については改めて否定した。【念佛明奈】

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運転しながら陰部露出=海自隊員、公然わいせつ容疑-神奈川県警(時事通信)

 車を運転しながら陰部を露出したとして、神奈川県警横須賀署は14日、公然わいせつ容疑で横須賀市池上、海上自衛隊3曹芳賀弥容疑者(32)を逮捕した。同署によると、「覚えていない」と否認しているという。
 逮捕容疑は、昨年10月18日午後2時20分ごろ、同市森崎の路上を歩いていた近くの女子中学生2人に乗用車で後ろから近づき、速度を緩めて並走。ハンドルを握ったまま、2人に向かって陰部を露出させた疑い。
 女子中学生が近くの交番に駆け込んだ。周辺ではほかにも同様の公然わいせつ事件があり、同署が調べている。 

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2010.01.1417:47

ジャンプ台の設計偽装、元社長ら2人逮捕(読売新聞)

 札幌市のスキージャンプ台設計会社「インターナショナル・テクニカルコーポレーション」(倒産)が、全日本スキー連盟(SAJ)からジャンプ台工事の設計を受注したように見せかけ、同市内の金融機関から計2億円近くをだまし取った疑いが持たれている問題で、札幌南署は13日、同社の元社長で保険代理業堀田博行(59)(札幌市東区伏古1の4)、同社元会長で無職裴弘一(64)(同市南区真駒内上町5)の両容疑者を詐欺や有印公文書偽造・同行使などの疑いで逮捕した。

 発表では、2人は共謀し、2005年11月頃、青森県内のジャンプ台を巡る架空の改修工事をでっち上げ、同県がSAJに発注したとする土木設計業務委託契約書と、SAJがイン社に業務委託したとする契約書をそれぞれ偽造。

 同月、札幌市北区の札幌信用金庫幌北支店に書類の写しを提出し、3千数百万円を融資させ、だまし取った疑い。

 2人はこのほかにも、札幌市内のみずほ銀行や北洋銀行からも、同様の手口で1億数千万円をだまし取った疑いがあり、道警で余罪を調べている。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は11日、毎日新聞東京本社で開かれた毎日新聞労働組合など主催のシンポジウムに出席し、鳩山政権について「外交、安全保障、国の基本がぐらついている。マニフェスト選挙はいいが、やはり説明責任だ。(民主党の)小沢一郎幹事長のカネの問題もきちんと説明しなければならない」と述べ、18日召集の通常国会で米軍普天間飛行場移設問題や小沢氏の政治資金問題などを追及する考えを示した。舛添氏は参院予算委員会で自民党の筆頭理事を務めている。【坂口裕彦】

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2010.01.1314:36

自然エネ自給率 大分全国トップ 2年連続 地熱発電所多く 08年都道府県別(西日本新聞)

 再生可能な自然エネルギーの自給率が最も高いのは大分県‐。千葉大の倉阪秀史教授(公共政策論)と特定非営利活動法人(NPO法人)環境エネルギー政策研究所が共同調査で明らかにした。2008年の同県の自給率は25・2%。都道府県別で2年連続1位。地熱発電所があり、温泉熱の利用が多いのが要因で、倉阪教授は「都会よりも地方の方が先進的」と分析している。

 都道府県別の2位は富山(16・7%)、3位は秋田(16・5%)。九州では、地熱、風力発電が多い鹿児島が9・7%で7位、小規模な水力発電所が多い熊本が8・6%で9位と上位に入った。

 九州はこのほか▽宮崎5・7%(17位)▽佐賀5・3%(19位)▽長崎2・8%(29位)▽福岡1・2%(39位)

 調査は国やエネルギー関係団体などの各種データから太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など自然エネルギーの年間総供給量を地域別に細かく計算。工場、輸送用部門などを除き、民生、農業・水産業両部門で使う電力・熱需要量(地域需要の半分強)と比較して自給率を割り出し、昨年12月に結果を取りまとめた。

 国内全体の自給率は3・1%。市町村別では、熊本県五木村が1位、大分県九重町が3位、熊本県水上村が4位、宮崎県西米良村が8位など。全国の50自治体が100%を超えた。

=2010/01/07付 西日本新聞朝刊=

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2010.01.1301:05

障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」(毎日新聞)

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

 裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約51万人の75%を占める市町村民税非課税世帯では、9割で月額平均8452円負担が増えた。【野倉恵】

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2010.01.1217:36

羽田発着枠、配分方式見直し=全日空、日航より多く割り当て-国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、路線獲得を希望する航空会社が多い羽田空港について、同省が地方路線維持への貢献度合いなどを勘案して国内便発着枠を配分していた従来方式を見直す方針を明らかにした。今後は「市場原理を取り入れる方法などが考えられ、競争入札制も候補」(国交省幹部)という。ただ今年10月末の発着枠拡大では、今回に限り従来方式を踏襲し、1日当たり全日本空輸に11.5便、日本航空に7.5便を割り当てる。
 羽田や成田空港の国際便についても、発着枠配分方式の見直しが進む可能性がある。ただ、競争入札方式による配分は、米国で導入が検討されたものの、コスト増を懸念する航空会社の反対で見送られており、航空業界では「実現は難しい」との声も根強い。国交省は今後、同省所管分野の成長戦略を探る有識者会議で検討していく予定。 

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2010.01.1211:39

<佐賀大>LED街灯導入へ キャンパスすべて、今年度から /佐賀(毎日新聞)

 佐賀大学(佛淵孝夫学長)は、佐賀市本庄町の本庄キャンパスのすべての街灯を省電力の発光ダイオード(LED)に切り替えることを決めた。今年度内から順次交換し、電力は新たに設置する太陽光発電で賄うという。

 佐賀大は08年、国立大学法人として初めて全学的に環境規格「エコアクション21」を取得した。以来、環境に配慮した大学運営や教育に取り組んでいる。

 LED街灯の導入もその一環。キャンパスに約150基ある水銀灯の街灯をすべてLEDに切り替えるほか、暗い場所などには増設もする。LEDの電力を賄う太陽光発電は、文化教育学部棟の屋上に出力10キロワットのソーラーパネルを備え付ける。

 同大施設課の試算によると、街灯を現状の5割増とした場合でも、LEDを使うことで年間電力消費量は現行の約15%にまで抑えられるという。

 佛淵学長は「環境や安全に配慮し、明るい大学にしたい」と話している。【姜弘修】

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2010.01.0912:40

小沢幹事長ら、参考人招致要求へ…自民(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は7日午前、国会内で記者会見し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に関し、小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員、公設秘書の大久保隆規被告ら計5人について、衆院予算委員会で参考人招致を求める考えを明らかにした。

 また藤井前財務相が自由党幹事長当時の2003年に同党を解散する際、政党交付金を所属議員の政治団体などに寄付した問題についても、「藤井氏も(参考人招致要求の対象に)加わるかもしれない」と述べた。

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2010.01.0808:54

米、小沢氏に関心集中 国防次官補、石破氏と会談 同盟停滞を懸念(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】訪米中の自民党の石破茂政調会長は6日、国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長やキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補と相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致した。ただ、一連の会談で米側の関心は、民主党の小沢一郎幹事長がどういう人物で、何を考えているのかに集まり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に「非常にナーバス」(同行の自民党議員)な米政府の本音が垣間見えた。

 石破氏との6日の会談で米側は、代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした現行計画について、「多くの可能性を検討した後に出した結論だ」として、現行計画以外の選択肢はないとの立場を重ねて強調した。

 移設先に関し、鳩山由紀夫首相が5月まで結論を先送りしていることについては、グレグソン国防次官補は「時期が遅くなればなるほど解決は難しくなる」と指摘。その上で「(昨年11月の日米首脳会談で合意した)日米同盟の深化に関する協議が進められていない状況は残念だ」とし、日米同盟関係が深化どころか停滞していることへの懸念を示したという。

 石破氏に同行した関係筋によると、米側は「鳩山政権の生殺与奪は小沢氏が掌握している」とし、小沢氏が政権与党内で具体的にどの程度影響力があり、どういう理念と政策を持った政治家なのかを政府高官だけでなく、シンクタンク関係者ら多方面から聞かれた。

 この際、石破氏らは日本の防衛について「米海軍の第7艦隊だけで十分」というかつての小沢氏の発言や国連重視を主張してきた発言を紹介した、という。

 米政府も政府、与野党を問わず日本側の動きに積極的に対応してきている。

 こうした米政府の対応を受けて、5日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、鳩山政権の現状と普天間問題で「(鳩山首相が)米軍基地問題の論争の引き金を引いただけでなく、昨年までに結論を出すといって先送りし、オバマ大統領を公私にわたって裏切った」と民主党側を批判した。

 一方で、大代表団を率いて訪中した小沢氏を政権与党となった民主党の立役者と評価しつつ、「アジアで、最大の同盟国である日本との関係をこれ以上こじらせてはいけない」と指摘し、参院選前に鳩山政権を追い込むのは得策ではないとの気配りもみせている。

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2010.01.0615:56

<東海地方>仕事始めに知事ら「活力取り戻そう」(毎日新聞)

 仕事始めの4日、官公庁や多くの企業で今年の業務が始まった。地方自治体は、出口の見えない景気低迷から税収の落ち込みが懸念されるのに加え、政権交代による地方への影響も小さくない。東海3県の知事らは職員に対し、これまでの視点を切り替え、新たな発想での取り組みを求めた。【月足寛樹、山田尚弘、岡大介、岡崎大輔】

 ◇愛知  

 愛知県の神田真秋知事は、約400人の幹部職員を前に恒例となった書き初めを披露。「捲土(けんど)重来」と記し、「日本一元気な愛知と言われた活力を取り戻すきっかけにしたいとの願いを込めた」と話した。

 また、「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)やトリエンナーレ(芸術祭)を成功させたい」と述べ、職員に協力を求めた。

 ◇岐阜  

 岐阜県庁では古田肇知事が幹部職員約250人を前に訓示。職員への給与カットを提案していることを挙げ、「心苦しいが、新年度予算編成や行財政改革アクションプランの策定など取り組む課題は多い。こんな時こそ、斬新な視点を持って仕事に取り組んでほしい」と訴えた。

 ◇三重 

 三重県の野呂昭彦知事も職員300人を前にあいさつ。「経済、社会のひずみが大きくなる中、国民のチェンジを求める思いが政権交代につながった」と昨年を振り返り、「新政権への評価はまだ早いが、国民が希望を持ち、安心して暮らせる社会にしていかないといけない」と述べた。

 ◇名古屋  

 名古屋市役所では河村たかし市長が幹部職員ら約200人を前にあいさつし「国は増税のような流れもあるが名古屋市は減税。いかに名古屋の政治が素晴らしいか胸を張っていただいていい。公務員として、十分な仕事をしとると思って歩いてください」と激励した。

 今年は議会改革を市政の柱に据え、地域委員会もモデル実施される。「歴史に残る市役所をどう作っていくか、職員の皆さんからも提案してもらいたい」と述べた。

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